“米中対立激化の恐れ。”

f:id:okinawa-support:20190819165949j:plain

 

中国政府が香港での統制を強める“香港国家安全維持法案”の施行を可決した。

中国政府が香港に治安維持機関を新設し、過激な抗議活動などを封じ込めるねらいがあり、
香港に高度な自治を認める“一国二制度”が事実上崩壊したとも言える。
“香港国家安全維持法案”は1997年の香港返還後も高度の自治を50年間にわたり保障した“英中共同声明に違反する。”との声が高まり、主要先進7カ国(G7)外相が中国政府に再考を求める共同声明を打ち出したが、中国政府は内政問題だとして同法制定を強行した。

香港の若者らが過激な抗議活動などをした場合を念頭に、国家分裂、政権転覆、テロ活動、外国勢力と結託して国家安全に危害を加える行為の4類型を定め、犯罪として刑事責任を問うと言うものだが、適用範囲が外国人にも及ぶというから恐ろしい。

そもそもGDP.2位にのし上がった中国にとって今や香港はかつての貿易や資本を巡っての自由世界とのゲートではなくなり、“一国二制度”を維持して特別扱いをする必要性は薄れてきた。
それなら英国との約束を反故にしてさっさと“自分の領土にしてしまえ。”と言う事か?

ポンペオ米国務長官は6月30日、中国政府の措置に対して“トランプ大統領の指示に基づき、香港に特別に与えてきた措置を一部の例外を除き廃止する。”と言明して対抗措置を打ち出した。

アメリカ議会も中国が香港の高度な自治を損なった場合、それに関与した当局者などや、その人物と取り引きのある金融機関を特定し、資産凍結やアメリカの金融機関との取り引きの禁止などの制裁を科す法案を可決して米中対決姿勢は益々高まりつつある。
この法案を提案した上院議員は“Enough is enough.=(もう我慢出来ない。)と怒りを露わにしている。

ところで、今回の香港問題における対立や昨年からの貿易交渉における対決に加え米中間に新たな緊張が生まれつつある。

中国は東シナ海、南シナ海、黄海に於いて、これ等の海域での実効支配を強める為に軍事演習を展開中であるが、其処に米海軍は“ロナルド・レーガン”と“ニミッツ”の空母2隻を派遣し、近年では最大級となる演習を始めた。
米国が敢えて此処で軍事力を誇示する背景には、新型コロナを克服した中国が周辺諸国・地域への圧力を強めていることに対する対抗と、中国が実効支配を続ける南シナ海ほぼ全域の領有権主張を無効としたハーグ条約を無視して軍事活動を活発化し続ける中国に対してのけん制がある。

米中の軍事衝突が起きる可能性は無いが、権勢誇示に関してお互いに一歩も引く気は無かろう。

相次ぐアメリカの挑発に対して中国は“米中貿易協議の第1段階合意に悪影響を及ぼす可能性がある。”と表明したが、これは数週間前に通商担当のナバロ米大統領補佐官が“中国との交渉は終わった。”と述べた事を思い出させる。

米中のデカップリング(分断)が起きるがどうかは分からないが、共産党主流派から突き上げを食らう習近平と再選が危ぶまれるトランプとの意地の張り合いで思わぬ緊張の高まりが起きる可能性は意外に大きいのではなかろうか?


新型コロナ・ウィルスに対する楽観の台頭に対する危機感、トランプ大統領の再選ならずの場合の市場へのインパクト、そして米中対立激化の恐れを考えると依然として中長期的なドルに対してのBearsih.=(弱気)な考えを捨てる訳には行かない。

只この自分の意見はある意味、ポジション・トークであることをお断りしておく。

(注:ポジション・トークとは、例えばドルが下がると思えばドルを売り持ちにするが、自分の相場観を述べる時に自然に“ドルは下がる。”と言うバイアスの掛かった話をすること。)

top
当社に無断で複製または転送することは、著作権の侵害にあたります。民法の損害賠償責任に問われ、著作権法第119条により罰せられますのでご注意ください。 尚、本サービスは、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的として提供するものではありません。投資方針や時期選択等の最終決定はご自身で判断されますようお願いいたします。なお、本サービスにより利用者の皆様に生じたいかなる損害についても、外為どっとコムは一切の責任を負いかねますことをご了承願います。 店頭外国為替保証金取引および店頭通貨バイナリーオプション取引は元本や利益を保証するものではなく、相場の変動や金利差により損失が生ずる場合がございます。お取引の前に充分内容を理解し、ご自身の判断でお取り組みください。<『外貨ネクストネオ』 取引形態:店頭外国為替保証金取引 委託保証金:各通貨の基準レートにより計算された取引金額の保証金率4%以上に設定(法人のお客様は、保証金率1%以上となる額または金融先物取引業協会が算出した通貨ペアごとの為替リスク想定比率を取引の額に乗じて得た額のうち、いずれか高い額以上の委託保証金が必要となります。為替リスク想定比率とは、金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1号に規定される定量的計算モデルを用い算出します) 売買手数料:0円 【注】お客様がお預けになった保証金額以上のお取引額で取引を行うため、保証金以上の損失が出る可能性がございます。また取引レートには売値と買値に差(スプレッド)が生じます。><『外貨ネクストバイナリー』 取引形態:店頭通貨バイナリーオプション取引(満期である判定時刻をもって自動権利行使となるヨーロピアンタイプ) 購入価格:1Lotあたり約40~999円 売買手数料:0円 【注】店頭通貨バイナリーオプション取引は期限の定めのある取引であり、相場の変動等の要因により原資産価格が変動するため、予想が外れた場合には投資元本の全額を失うリスクの高い金融商品です。権利行使価格と判定価格との関係がお客様にとって利益となる場合には自動権利行使によりペイアウト額を得られますが、損失となる場合には権利消滅により全購入金額が損失として確定します。またオプションの購入価格と売却価格には差(スプレッド)が生じます。> 株式会社外為どっとコム 〒105-0021 東京都港区東新橋2-8-1 パラッツォアステック4階 TEL:03-5733-3065 金融商品取引業者登録番号:関東財務局長(金商)第262号/金融先物取引業協会(会員番号1509) (C) Gaitame.com Co.,Ltd. All rights reserved.