「7月後半のドル全面安はどこまで続く」外為総研 House View ドル/円・ユーロ/円 2020年8月

【外為総研 House View】

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目次

▼ドル/円
・ドル/円の基調と予想レンジ
・ドル/円 7月の推移
・7月の各市場 
・7月のドル/円ポジション動向
・8月の日・米注目イベント
・ドル/円 8月の見通し

▼ユーロ/円
・ユーロ/円の基調と予想レンジ
・ユーロ/円 7月の推移
・7月の各市場
・7月のユーロ/円ポジション動向
・8月のユーロ圏注目イベント
・ユーロ/円8月の見通し

ドル/円

ドル/円の基調と予想レンジ

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ドル/円 7月の推移

7月のドル/円相場は104.185~108.160円のレンジで推移し、月間の終値ベースでは約1.8%下落(ドル安・円高)した。

新型コロナウイルスを巡り、米国南西部を中心に感染が再拡大した一方、各国でワクチンや治療薬の開発が進むなど、不安と期待が交錯。不安が高まる場面ではドルと円が他通貨に対していずれも強含んだ一方、期待が高まるとドルも円も弱含んだため、上中旬は方向感が出なかった。

潮目が変わったのは欧州連合(EU)首脳会議が総額7500億ユーロの復興基金の創設に合意した21日以降。ユーロが騰勢を強めた事や、米新規失業保険申請件数の高止まりをきっかけに景気先行き不透明感が増した事、米連邦公開市場委員会(FOMC)が極めてハト派的な姿勢を改めて示した事などからドルが全面安となった。

ドル/円は28日に節目の105.00円を割り込むと30日には3月12日以来の安値となる104.19円前後まで下値を切り下げた。ただ、31日には投機筋のポジション調整と見られる動きなどから大きく反発して105.90円台で7月の取引を終えた。

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1日
日銀短観は大企業製造業DIが-34と予想(-31)を下回り、前回(-8)からの落ち込みはリーマン・ショック後の2009年に次いで過去2番目の大きさとなった。米6月ADP全国雇用者数は236.9万人増と市場予想(290.0万人増)を下回る伸びに留まった。

ただ、速報値で276.0万人減だった5月の雇用者数は、一転して306.5万人増へと大幅に上方修正された。米6月ISM製造業景況指数は52.6と好不況の分かれ目である50.0を4カ月ぶりに上回った(予想:49.8)。

2日
米6月雇用統計は、非農業部門雇用者数が480.0万人増と予想(323.0万人増)を上回る過去最大の増加となり、失業率も11.1%と予想(12.5%)より良好で、前回(13.3%)から改善した。

また、平均時給は前月比-1.2%、前年比+5.0%(予想:-0.8%、+5.3%)、労働参加率は61.5%(予想:61.2%)であった。

13日
米製薬大手ファイザーは、独バイオベンチャーと共同開発中の新型コロナ・ワクチン2剤が、米食品医薬品局(FDA)からファストトラック(優先承認審査)に指定されたと発表。

一方で、米カリフォルニア州は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて全州でレストラン屋内営業を再停止する他、バーや映画館の営業を禁止すると発表した。

15日
黒田日銀総裁は現状維持を決めた金融政策決定会合後の定例会見で「企業の資金繰り支援や金融市場の安定に向けて行ってきた一連の政策が効果を発揮している」とし、「景気は緩やかながらも着実に回復していく」との認識を示した。

米6月鉱工業生産は前月比+5.4%と市場予想(+4.3%)を上回り、伸び率は1959年以来最大となった。

21日
EU首脳会議が5日間に及ぶ協議の末、EU復興基金に合意した事を好感したユーロ買いと、米株高を背景とするリスク選好のドル売りで、ユーロ/ドルが節目の1.150ドルを突破。対ユーロでのドル売りが波及する形でドル/円は下落した。

23日
米新規失業保険申請件数は141.6万件と市場予想(130.0万件)を上回った。新型コロナウイルス感染の再拡大で米経済の回復が鈍るとの見方からドルが下落した。

24日
ポンペオ米国務長官は演説で「中国共産党の見方を変える必要がある。普通の国として扱う事はできない」「習近平中国国家主席は全体主義イデオロギーの信奉者だ」などと述べて対中強硬姿勢を強調した。

一方、中国は米国に対し四川省成都の総領事館を閉鎖するよう求めた。前日に米国がヒューストンの中国総領事館を閉鎖するよう命じた事への報復措置。

29日
FOMCは金融政策の据え置きを発表。声明で新型コロナ感染再拡大で景気回復ペースが鈍化したと警戒感を示した上で「経済を支えるため、あらゆる手段を使う」と改めて表明。

パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長は会見で、「経済の道筋は感染動向に著しく左右される」と述べるとともに、「人々が安心するまで景気の完全回復はありそうもない」と述べた。

30日
米4-6月期GDP・速報値は前期比年率-32.9%(予想:-34.5%)と過去最大の落ち込みを記録。個人消費が-34.6%(予想:-34.5%)の大幅減となった事が響いた。また、米新規失業保険申請件数は143.4万件(予想:144.5万件)と高止まりした。

トランプ大統領は「郵送投票では不正確で詐欺的な選挙になる。それは米国にとって大きな恥だ。人々が適切かつ確実、そして安全に投票できるようになるまで大統領選を延期すべきではないだろうか」とツイートした。

7月の各市場

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7月のドル/円ポジション動向

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8月の日・米注目イベント

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ドル/円 8月の見通し

例年、8月はドル安・円高になりやすいという季節性=アノマリーがある。特に前半は日本のお盆休暇に向けて輸出企業が前倒しでドル売り・円買いに動くとの観測などから円が買われる傾向が目立つ。

15日前後の米国債の大型償還・利払いも本邦機関投資家によるドル売り・円買いの思惑に繋がりやすい。実際に、2016年以降昨年までの4年間は8月前半にドル/円が下落しており、後半はやや反発するものの戻しきれずに終わっている。この8月も前半を中心にドル安・円高への警戒が必要となりそうだ。ただ、今年は7月にドル安・円高が進んでいただけに、円高余地はそれほど大きくないかもしれない。7月31日のドル/円の大幅反発からも104円台の底堅さが窺える。

また、8月3日にはセブン&アイ・ホールディングスが米コンビニ業界3位の企業を210億ドルで買収する事が発表されており、買収資金手当てに向けたドル買い・円売りの観測も今後浮上しそうだ。心理的節目の105.00円を再び割り込むことなく「円高の夏」を乗り切れば、秋から冬にかけてのドル高アノマリーへの期待が高まろう。

もっとも、8月は円高アノマリーとは別に、市場がショック商状(=円高)に見舞われやすい事でも知られている。2015年8月の中国株の急落を引き金とする「チャイナ・ショック」などが代表例だ。夏休みシーズンで取引に厚みがなくなるため、ショック商状が多方面に飛び火しやすいという面もあるのだろう。

今年は、世界で新型コロナウイルスの感染が再拡大しており、香港問題を起点に米中の対立も激化している。ショックの火種はくすぶっているだけに、ドル/円が再度105円を割り込むリスクにも一定の警戒が必要となりそうだ。

ユーロ/円

ユーロ/円の基調と予想レンジ

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ユーロ/円 7月の推移

7月のユーロ/円相場は120.257~125.209円のレンジで推移し、月間の終値ベースでは約2.8%の上昇(ユーロ高・円安)となった。

ユーロは対ドルで約4.8%上昇するなど全面高の展開。17日に始まった欧州連合(EU)首脳会議が会期を延長して21日まで行われ、総額7500億ユーロのコロナ復興基金の創設に合意した事で上昇に弾みが付いた。復興基金創設の合意によって新型コロナウイルスの感染拡大による経済的な落ち込みからの回復期待が高まった他、復興基金が財政共有化に向けた歴史的な第一歩になると受け止められた。

なお、米国の景気回復が新型コロナの感染再拡大により緩慢になるとの見方などからドルが下落した事も相対的にユーロを押し上げた。ただ、このドル安の影響で円がやや強含んだため、ユーロ/円の上昇はユーロ/ドルに比べるといく分鈍かった。

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6日
ユーロ圏5月小売売上高は前月比+17.8%と予想(+15.0%)を上回り、前月(-12.1%)の落ち込みから急回復した。

13日
米製薬大手ファイザーが独バイオベンチャーと共同開発中の新型コロナ・ワクチン2剤が、米食品医薬品局(FDA)からファストトラック(優先承認審査)に指定された事を受けて米国株が上昇する中、ユーロ買い・円売りが強まった。

14日
独7月ZEW景況感指数(期待指数)は59.3と予想(60.0)を下回り前回(63.4)から低下した。また、ユーロ圏5月鉱工業生産は前月比+12.4%と予想(+15.0)を下回った。

16日
欧州中銀(ECB)は、主要政策金利や債券購入プログラムの買い取り枠を予想通りに据え置いた。

その後の記者会見でラガルド総裁は「責務の範囲内で必要なことは何でもする」 「全ての政策手段を必要に応じて調整する用意」「データや調査は、5月と6月の改善を示唆」「ECBの想定はEU復興基金が承認されることを前提にしている」などと発言した。いずれもユーロの反応は小さかった。

20日
会期を延長して復興基金の協議が行われたEU首脳会議で、補助金を当初案の5000億ユーロから3900億ユーロに減額する案にオランダなど強硬派が同意する用意があると伝わった。

英オックスフォード大と同国製薬大手アストラゼネカが共同開発中の新型コロナワクチンが初期の治験で有望な結果を示したと医学誌が発表。これらを背景にユーロ/円は上昇した。

21日
ミシェルEU大統領が、5日間に及んだ首脳会議で総額7500億ユーロの復興基金の創設に合意が成立した事を明らかにした。懸案の補助金は、事前報道の通りに3900億ユーロに減額する事で折り合った。ユーロは材料出尽くしで売り優勢となったが、売りが一巡すると買い戻しが入った。

その後、メルケル独首相は「復興基金での合意は多国間主義を後押し」「EUの交渉は英離脱後の域内の原動力を示した」と発言。マクロン仏大統領も「EU復興基金での合意は仏独の結束が鍵である事を示している」と述べた。また、フォンデアライエン欧州委員長は「復興基金での合意は歴史的な快挙」との見解を示した。

24日
独7月製造業PMI・速報値は50.0と予想(48.0)を上回った。同サービス業PMI・速報値は56.7と、2018年1月以来の高水準となり予想(50.5)を大幅に上回った。

仏7月製造業PMI・速報値は52.0、同サービス業PMI・速報値は57.8(予想:53.0、52.4)だった。ユーロ圏7月製造業PMI・速報値は51.1、同サービス業PMI・速報値は55.1(予想:50.1、51.0)であった。

27日
独7月Ifo企業景況感指数は90.5と市場予想(89.3)を上回った。なお、期待指数は97.0と2018年11月以来の水準に上昇した。

31日
復興基金の後押しなどでユーロ圏の景気回復期待が高まった一方、新型コロナ感染が再拡大している米国の景気回復が遅れるとの見方からユーロ高・ドル安が進行。ユーロ/ドル相場は2018年5月以来の1.19ドル台に上昇した。

その後、月末のポジション調整と見られる動きなどからユーロ/ドルは1.17ドル台に急反落したが、ドル買いが強まる中でドル/円相場が急伸したためユーロ/円は2019年5月以来の125.20円台まで上伸した。

7月の各市場

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7月のユーロ/円ポジション動向

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8月のユーロ圏注目イベント

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ユーロ/円 8月の見通し

ユーロ高の持続性についてはやや割り引いてみておく必要がありそうだ。ユーロは対ドル、対円ともに3カ月連続で上昇しており、7月21日に欧州連合(EU)首脳会議が総額7500億ユーロのコロナ復興基金に合意した事で上昇が加速。ユーロ/ドルは31日に約2年2カ月ぶりに1.19ドル台に乗せ、ユーロ/円も同日に約1年2カ月ぶりに125.20円台に上伸した。

コロナ復興基金の創設によってユーロ圏の景気回復期待が高まっているが、加盟国が基金から資金を供与されるのは2021年だ。足元ではスペインやフランス、ドイツなどでも新型コロナウイルスの感染が再拡大しており、7月に目覚ましい回復を見せた各国の景況感がさらに上昇する公算は小さいだろう。

また、過去最大に積み上がった海外投機筋のユーロ買いポジションも先行きの相場展開にとって重しとなり得る。7月28日時点のシカゴマーカンタイル取引所(CME)の通貨先物市場(IMM)のデータによると投機筋のユーロの買い越し(対ドル)は15万7000枚余りで過去最高となった。ユーロ圏の景気回復期待が萎めば投機筋が一斉に売りに回る事もないとは言えないだろう。

そこまで極端な動きはなくとも、こうしたポジションの利益確定売りがユーロの上値を抑える事になりそうだ。

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