ドル・円は伸び悩みか、米雇用情勢改善も米中関係悪化に警戒

欧米市場オープニングコメント

「ドル・円は伸び悩みか、米雇用情勢改善も米中関係悪化に警戒」

7日の欧米外為市場では、ドル・円は伸び悩む展開を予想する。前週末の米雇用統計は改善を示し、早期回復への期待からドル売りは後退。ただ、米トランプ政権の中国メーカーに対する制裁措置で、両国関係の悪化を警戒した円買いが重石となりそうだ。

4日に発表された米8月雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比+137.1万人（予想+135.0万人）、平均時給は前年比+4.7（同+4.5％）、失業率は8.4％（同9.8％）と堅調な内容。特に失業率の低下で米国経済の早期改善を見込んだドル買いが強まり、この日ドル・円は106円50銭付近まで浮上した。その後、パウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長が緩和的な金融政策を長期化させる方針を示したことでドルは失速。ただ、週明けアジア市場で、ドル・円は仲値にかけての国内勢のドル買いが一巡後も106円前半で底堅く推移する。

この後の海外市場は、レーバーデーに伴う北米市場の休場で薄商いとなりそうだ。具体的な材料は乏しく、ユーロやポンドなど欧州通貨の値動きが注目される。今週開催される欧州中銀（ECB）理事会での一段の緩和やユーロ高けん制などに思惑が広がりやすく、ユーロは弱含む可能性があろう。また、大詰めを迎えた英国と欧州連合（EU）との通商協議は難航し、ポンドも下げやすい。一方、トランプ政権による中国半導体メーカーへの制裁で対立が先鋭化するとの見方から警戒の円買いが見込まれ、ドル・円の一段の上昇を阻止しよう。

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