総括
一時13.32円、アルメニアとアゼルバイジャン交戦、25日には長い上ヒゲ
（通貨最下位、株価5位)
予想レンジ トルコリラ/円 13.0-14.0
（ポイント）
＊アゼルバイジャンとアルメニア係争地で戦闘 トルコはまたもや国際紛争に
＊政策金利はついに引き上げられた（実質マイナス金利はまだ続く）
＊外貨取引規制を緩和
＊外貨準備は再び減少
＊ギリシャとの協議再開か
＊経済指標は強い 貿易収支は赤字
＊ムーディーズが格付け引き下げ
＊株価は通貨リラほど下落していない
＊エルドアン大統領は20年プラス成長を予想、政府と民間の成長予想に差異
＊黒海で油田発見
＊2Q・GDPは前年比9.9％減で、約10年ぶりの縮小
＊カタールの枠増加に続きに続き中国ともスワップ協定締結
（一時13.32円、またもや国際紛争の渦中へ）
9月28日、トルコリラ円は一時13.32円をつけた。トルコの隣国のアゼルバイジャンとアルメニアの係争地をめぐる大規模な戦闘が始まって、アゼルバイジャンを支援するトルコとアルメニアを支援するロシアで緊張感が高まったからだ。
東地中海でのギリシャ問題で、トルコ・ギリシャでの交渉が始まろうとしていた時に、トルコはまたもや国際紛争の渦中に入った。
(漸く利上げ、市場の期待に応える）
政策金利は漸く市場が期待する利上げとなった。実質マイナス金利解消へ動き出した。中銀は政策金利を8.25％から10.25％に引き上げた。利上げは2年ぶりで、最安値にある通貨リラ押し上げと加速するインフレ抑制が狙いだ。
（外貨取引規制緩和）
さらに各銀行が外国の事業体と外貨を取引する際の上限を引き上げた。4月に規制を引き締めていた。外国の事業体と外為スワップ、フォワード、オプションを取引する際の上限を各行株主資本の1％としていたが、これを10％に緩和した。これで14円まで上昇したのだが、世界的リスク回避の流れ、外貨準備の減少、東地中海でのギリシャとの緊張関係継続もあり週初の水準まで戻した。
（大統領の主張するプラス成長の可能性あり）
経済指標は、鉱工業生産、小売売上、自動車生産で改善が続くので意外と大統領の予想通り20年はプラス成長となるかもしれない。ただその時も貿易、経常需給が改善しないと反発力は小さくなる。
7月の鉱工業生産は前年比で4.4％増、小売売上は11.9％増、8月自動車生産は前年比44.3％増となった。前期比ではなく前年比というところが凄い。
今年の成長率に関して市場の見方はマイナス成長予想だが、エルドアン大統領だけが明るく、経済統計はトルコ経済が年末時点でプラス成長することを示していると発言している。上記の数字が続けばエルドアン大統領の予想が勝つかもしれない。
（東地中海問題 協議再開で合意 4年の中断経て）
トルコとギリシャ両国は、対立が続く東地中海の海底資源問題を巡って、協議を再開することで合意した。協議はこれまで4年間中断していたが、両国の軍艦がぶつかるなど最近になって緊迫感が高まっている。
東地中海の海底資源に関する両国の協議は過去、14年間にわたり60回行われたが、進展はほとんどなく2016年に打ち切れられた。
ギリシャ外務省は声明で、協議はイスタンブールで「近い将来に」再開されると発表した。トルコ側も、協議再開の具体的な日程は公表しなかったが、ある当局者は月末までに始まる可能性があると指摘した。
トルコは先月、同国とギリシャがそれぞれ権益を主張している東地中海の海域に、探査船「オルチ・レイス」を護衛艦ともに派遣。この際に両国の軍艦がぶつかる事件が発生、情勢が緊迫化した。 トルコはその後、探査船を帰港させており、EU）首脳会議を控え外交による解決のルートを探る姿勢を示唆していた。EU首脳会議は当初は24-25日に予定されていたが、10月1-2日に延期された。EU首脳会議では、ギリシャのほかキプロスやフランスなどが、トルコに対する強い措置を求めるとみられている。
（株価は動揺せず）
年初来、トルコリラは対円で25％下落しているが、トルコの株価指数は2％安とコロナ禍にあっても大きくは下げていない。ほぼ日経平均と同じ下げ幅で推移している。
（外貨準備減少）
2週連続で増加していたが、9月18日付けでは減少
テクニカル分析（トルコリラ/円）
25日には長い上ヒゲ。アルメニアとアゼルバイジャンによる交戦でボリバン下限下抜く
日足、アルメニアとアゼルバイジャンによる交戦の報道を受けボリバン下限下抜き13.32をつけたが、その後バンド内へ戻す。9月25日-28日の下降ラインが上値抵抗。雲のはるか下、5日線下向き。今日のボリバン下限は13.43。
週足、ボリバン下限に張り付く。9月14日週-21日週の下降ラインが上値抵抗。
月足、5月-6月の上昇ラインを下抜く。7月-8月の下降ラインが上値抵抗。ボリバン下限
年足 5年連続陰線、今年は陽転して始まるも陰転。15年－18年の下降ラインが上値抵抗。
メルハバ
イスラム教徒の代弁者を自任するエルドアン大統領、パレスチナ、イラン
米国を仲介役とするアラブ首長国連邦（UAE）とバーレーンによる対イスラエル国交正常化をめぐり、非アラブの国であるトルコが、置き去りにされた形のパレスチナ擁護の立場を鮮明にしている。
エルドアン大統領は、国連総会で「パレスチナの問題は、東エルサレムを首都として、1967年の国境線合意にもとづく独立したパレスチナ国家の樹立によってしか解決できない」と指摘した。暗礁に乗り上げたパレスチナの和平プロセスを棚上げして、イスラエルとアラブ諸国の国交正常化を先行させたトランプ米大統領の政策を批判した。
エルドアン大統領はイラン核合意についても「法律と対話、外交によって問題を解決すべきだ」と指摘し、一方的に合意から離脱し対イラン制裁を復活させた米国の政策を非難した。
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