外交不安、経常赤字で前途多難、年初来プラス圏の株価だけが救い

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総括

外交不安、経常赤字で前途多難、年初来プラス圏の株価だけが救い

(通貨最下位、株価5位) 

予想レンジ トルコリラ/円 12.8-13.8

(ポイント)
*アゼルバイジャンとアルメニア紛争は一旦休戦となるも即攻撃を再開
*ギリシャとの海底資源探査問題も解決せず
*キプロス問題、シリア、リビア内戦介入も終わっていない
*米議会はロシアへのミサイル売却問題で制裁を決定
*スワップ金利は引き上げられたがリラ浮上への効果薄い
*8月経常収支は拡大
*外貨取引規制を緩和
*外貨準備は再び減少
*ムーディーズが格付け引き下げ
*株価は通貨リラほど下落せず、年初来2.98%高
*エルドアン大統領は20年プラス成長を予想、政府と民間の成長予想に差異
*黒海で油田発見
*2Q・GDPは前年比9.9%減で、約10年ぶりの縮小
*カタールの枠増加に続きに続き中国ともスワップ協定締結

(非難の応酬 アゼルバイジャン・アルメニア紛争)
トルコ中銀がリラのスワップ市場金利を引き上げたことや2週間近く大規模な戦闘を続けていたアゼルバイジャンとアルメニアがロシアの仲介で10日正午から停戦することで合意したことで先週末はリラが上昇した。ただそれも束の間、アルメニアが南部の都市がミサイル攻撃を受けたと発表、アゼルバイジャンも自治州の周辺に展開する部隊や西部の都市が砲撃されたと公表し、両国はそれぞれ「攻撃していない」と否定する一方、互いの停戦違反を主張しあい、非難の応酬となっている。

(東地中海問題)
東地中海ではガス田権益を巡って対立するトルコとギリシャの両外相が緊張緩和に向けた対話を始めることで一致した。外国との対立や国際紛争に関与する件は多く国際的な不安要因はなかなか消え去らない。

(外貨準備減少続く)
10月2日付けの外貨準備は前回に続き減少した。414.1億ドルで前回の424.2億ドルから10.1億ドル減少した。

(8月経常赤字拡大)
経済指標は弱いわけでもないが、慢性赤字の経常・貿易収支、為替介入不安を思わせる外貨準備の減少がリラの信頼感を失わせる。前途多難だ。

6-8月期のトルコの失業率は前期比横ばいの13.4%。引き続き、新型コロナウイルス感染拡大の影響で雇用が圧迫されている。
失業率は前年同期の13.9%に比べ改善したが、雇用者数は125万4000人減少した。就業率は43.5%で、前年同期の46.4%から低下した。 労働参加率は50.3%。先月の49%からは上昇したが、前年の53.8%には及ばなかった。

8月の経常赤字は46億3000万ドルで、7月の19億4000万ドルから急拡大した。新型コロナウイルス感染拡大で旅行業が大きく落ち込んだことが響いた。
トルコの経常赤字体質は通貨リラの懸念材料となっている。

本日10月13日は鉱工業生産 小売売上の発表あり

(米議会は制裁要請)
米上院では10月7日、与野党の議員が、ロシア製地対空ミサイル「S400」購入を巡ってトルコに制裁を科すよう、トランプ政権に要請した。

(トルコ政府系ファンド、資産拡大し海外投資も計画)
トルコの政府系ファンド「トルコ・ウェルス・ファンド(TVF)」のソンメズCEOは今後数年で年間100億ドル程度を調達し、国内産業に投資した後、海外投資にも乗り出す方針を示した。調達資金の半分程度は借り入れで、10-20億ドル程度は外国からの直接投資(FDI)によって賄うとしている。TVFの運用資産は昨年時点で2400億ドル。
TVFが当初、国内の石油化学、鉱業、保険産業に投資すると説明。経常収支赤字など長期的かつ構造的な問題や、コロナ禍による短期的な景気悪化への対策に役立てる狙いを示した。
「数年以内に海外投資にも乗り出す」とし、ゆくゆくは運用資産の25-30%を海外に投資する方針を説明。1年以内に中国に事務所を開設するのを皮切りに、5年以内にロンドンやアフリカなど複数の海外事務所を開く計画も示した。

テクニカル分析(トルコリラ/円)

ボリバン下限に沿って下落

日足、10月7日-8日の下降ラインを上抜くも伸びず9日-12日の上昇ラインを下抜き下落。9日-12の下降ラインが上値抵抗。ボリバン下限の13.24がサポート。5日線下向き、ボリバン下限。
週足、ボリバン下限に沿って下落。9月28日週-10月5日週の下降ラインが上値抵抗。
月足、5月-6月の上昇ラインを下抜く。8月-9月の下降ラインが上値抵抗。ボリバン下限。
年足、5年連続陰線、今年は陽転して始まるも陰転。15年-18年の下降ラインが上値抵抗。

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メルハバ

トルコはキプロスにも関わっている

地中海のキプロス島で北側を占める「北キプロス・トルコ共和国」で10月11日、大統領選が実施された。現職のアクンジュ大統領とタタール首相がそれぞれ得票率がおよそ30%となり、18日に予定されている決選投票に進むこととなった。
キプロスは1974年、ギリシャ系住民のクーデターを受けてトルコが軍事介入し北部を占領。北キプロスを独立国家として承認しているのはトルコのみで、その他の諸国はキプロスの一部とみなしている。アクンジュ大統領はキプロスの再統合を主張。タタール首相は分離状態の維持を支持している。

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