絶好調ともいえる経済、元高には慎重 16円に届かず

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総括

絶好調ともいえる経済、元高には慎重 16円に届かず

予想レンジ 人民元/円 15.7-16.2 

(ポイント) 
*貿易収支、各種PMIと経済指標は好調
*来週は10月小売売上と鉱工業生産の発表
*今後5年間の経済成長率の目標は年平均5%程度か
*元高には慎重
*今年の上海株価指数はここまで10%程度の上昇
*景気回復の中国でさえ物価は上昇しない
*人民元は「着実かつ思慮深い」方法で国際化を推進
*海警局に外国船舶への武器使用認める法律の草案作成
*海外資本の中国債券市場への流入が続く
*2035年までにGDP倍増、5年内の高所得国入り目指す
*デジタル人民元、実証実験進む
*輸出規制を採択し米国の貿易圧力に対抗
*双循環がキーワード 国内循環と海外循環
*中国国債は90%の確率でWGBIに採用される見込み
*米中GDPの逆転も近いか
*テスラやGMの中国販売は好調
*香港国家安全法は53か国が支持、27か国が懸念
*2022年は米中国交回復50年
*2021年は共産党建党100年
*今年は「第13次5カ年計画」の最終年
*米国は中国の為替操作国の認定解除
*中国GDPが100兆元へ近づく

(絶好調ともいえる経済、元高には慎重)
 去り行くトランプ大統領をよそに中国の経済指標は好調だ。中国10月貿易収支は584.4億ドルの黒字。輸出が前年比11.4%増、輸入が4.7%増と貿易取引が改善している。貿易だけではなく、やはり中国の立地を生かして業況を改善している世界の企業が多い。米テスラは、上海工場で生産したEVの欧州向け輸出を開始すると発表した。日本の自動車会社も中国での販売増で息を吹き返している。

 10月財新製造業PMIは53.6、前月の53.0から上昇した。景況改善・悪化の分岐点となる50を6カ月連続で上回った。10月のPMIは2011年1月以来の高水準だった。累積需要や景気刺激策によるインフラ事業、予想以上に底堅い輸出は製造業の回復を後押ししている。今年に入り一時低迷していた個人消費も3Qには持ち直した。政府版の10月の製造業PMIは51.4、9月の51.5から若干低下したものの、予想の51.3は上回った。

 中国は今後5年間の経済成長率の目標を年平均5%程度で定めることを検討している。エコノミスト調査によれば、中国の成長率は今年2.1%にとどまり、来年は8%への拡大が予想されている。習近平国家主席は今後15年間で経済規模を倍増させることが可能だと述べている。この発言に基づく年間経済成長率は約4.7%となる。
 ただ急激な円高で失速した日本経済を見ているので経済指標改善による人民元の急騰には慎重でなだらかな元高を目指すだろう。

(景気回復の中国でさえ物価は上昇しない。他国はもちろん上がらない)
10月の生産者物価指数(PPI)は前年比2.1%低下と、予想の2.0%よりも低下だった。低下率は9月と同じ。
消費者物価指数(CPI)は前年比0.5%上昇と、2009年10月以来の低い伸びだった。予想は0.8%上昇で、9月は1.7%上昇していた。中国の景気回復の脆弱さが浮き彫りになった。

(ドル元相場推移)
 なだらかなドル安元高が続いている。急激な元高にはさせないように当局が操作しているのだろう。

(習国家主席談話、上海協力機構会議)
習近平国家主席は上海協力機構(SCO)第20回会議に出席し、重要談話を発表した。
 習主席は「文明に優劣はなく、有るのは個性の違いだけである。異なる文明同士が学び合うことを促し、各国の善隣友好を促して、上海協力機構の長きにわたる発展のためのしっかりとした民意の基盤を固めなければならない」と指摘した。

テクニカル分析(人民元/円)

一気にボリバン下限下抜きから上限上抜きも16円に届かず

日足。10月下旬のボリバン下限下抜きから一気に上限上抜きとなる強さを示した。上限では足踏み。11月6日-9日の上昇ラインがサポート。5日線上向き。雲の上。
 週足。10月26日週-11月2日週の上昇ラインがサポート。1月20日週-10月19日週の下降ラインを上抜く。ボリバン上限。雲の上。
月足、10月は陽線なるも長い上ヒゲを残した。ただ9月-10月の上昇ラインを維持。5月-7月の上昇ラインもサポート。1月-10月の下降ラインを上抜く。ボリバン中位越え上位へ。 
年足陽転。11年-19年の上昇ラインは一時下抜くも上抜き返す。18年-19年の下降ラインが上値抵抗。

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チーファンラマ

台湾の半導体生産、20年は2割増の12兆円 過去最高

台湾の2020年の半導体生産額が前年比21%増と大幅に増え、過去最高の3兆2185億台湾ドル(約11兆8500億円)になる見通しとなった。過去10年間で最大の伸びとなる。21年も半導体に強い日系企業との連携強化で4%増の成長を見込んでいる。
 世界の半導体生産(設計含む)は20年に約57兆円に達し、シェアは首位が米国で43%、2位は台湾で20%、3位は韓国で16%と予測した。
 台湾の生産が大きく伸びる背景には、米アップルなどの注文が殺到していることがある。さらに華為技術(ファーウェイ)など中国に対する米制裁の影響で半導体の生産委託先が一段と台湾に向かっていることがある。台湾の蔡英文総統も「台湾を世界最先端の半導体の中心地にする」と述べており、当局も支援に乗り出した。

情報提供元:FX湘南投資グループ
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