総括
指標好調も低インフレ、緩やかな元高続く
予想レンジ 人民元/円 15.6-16.1
（ポイント）
*トランプ大統領はAPEC首脳会議に参加か、習国家主席は参加
＊10月小売売上、鉱工業生産も好調
＊ただインフレ懸念はない
＊今後は5％成長が目標か
＊有名企業や資産家にも監督強化
＊緩やかな元高は容認か
＊海警局に外国船舶への武器使用認める法律の草案作成
＊海外資本の中国債券市場への流入が続く
＊2035年までにGDP倍増、5年内の高所得国入り目指す
＊デジタル人民元、実証実験進む
＊輸出規制を採択し米国の貿易圧力に対抗
＊双循環がキーワード 国内循環と海外循環
＊中国国債は90％の確率でWGBIに採用される見込み
＊米中GDPの逆転も近いか
＊2022年は米中国交回復50年
＊2021年は共産党建党100年
＊今年は「第13次5カ年計画」の最終年
＊米国は中国の為替操作国の認定解除
＊中国GDPが100兆元へ近づく
（指標好調続くも驚くべき低インフレ）
10月鉱工業生産は前年同月比6.9％増加と7カ月連続で増えた。コロナ危機後の同国経済の急速な回復を示した。
小売売上高は前年比4.3％増で、伸び率は9月の3.3％から加速した。
1-10月の固定資産投資は前年同期比1.8％増。
中国では、堅調な輸出を背景に、鉱工業部門が新型コロナウイルス禍から目覚ましい回復を遂げており、個人消費も増加に転じている。
10月の自動車販売は12.5％増。国内旅行も、前年の水準は大幅に下回っているものの、10月の連休で力強く回復した。
しかし10月消費者物価指数は前年比0.5％上昇と、2009年10月以来の低い伸びだった。金融引き締めには向かわないだろう。
（緩やかな元の上昇）
人民元は今年の12通貨の強さではスイスに次いで第2位である。対円で1.73％高、対ドルで5.35％高と決して急激ではない。プラザ合意以降の日本ではその貿易黒字が世界から批判されて円高が余儀なくされ、上昇幅は3年で対ドルで50％にも及んだ。中国はそのあたりを参考にして日本の失われた20年のような状態にならぬよう、緩やかな元高を操作しているとみられる。
（APEC首脳会議）
トランプ米大統領が11月20日のAPEC首脳会議に参加する予定、米政府関係者がロイターに明らかにした。
（習国家主席の5つの提案＠BRICS首脳会議）
習近平国家主席がBRICS首脳会議に出席し、重要談話を発表した。習主席はBRICS協力について、「(1)多国間主義を堅持し、世界の平和と安定を守る、(2)団結と協力を堅持し、力を合わせて感染症による試練を克服する、(3)開放とイノベーションを堅持し、世界経済の回復を促進する、(4)民生優先を堅持し、世界の持続可能な発展を推進する、(5)エコと低炭素を堅持し、人と自然の調和ある共生を促進する」という5つの提案を行った。
（李首相は「理にかなう」経済成長を追求）
李克強首相は、質の高い発展を追求しながら、「理にかなう」レンジの経済成長を追求する方針を示した。ただ、具体的な成長目標は示さなかった。
李首相は、新型コロナウイルスの感染拡大で苦境に陥った部門に対する支援を継続すると表明。「次の段階に向けたマクロ政策を全般的に考慮し、効果性と持続可能性を促進する」と述べた。その上で「現時点の内外情勢は複雑で厳しい」との認識を示した。
中国は新型ウイルス感染拡大により先行き不透明感が高まったとして、2020年の経済成長率見通しを取り下げている。
（目標は5％成長か）
中国社会科学院は、政府の第14次5カ年計画の対象期間である2021-2025年について、年平均経済成長率の目標を5％前後に設定すべきだとの見方を示した。
同期間の潜在成長率は5-6％とみられるが、当局は新型コロナウイルスによって大きくなっている景気の変動幅を考慮に入れる必要があると述べた。「中国が年平均成長率目標を5％前後にすることを私たちは提言する。これは適切だ」と述べた。
テクニカル分析（人民元/円）
一気にボリバン上限で揉みあう 急激な上昇を避ける政策か
日足。ボリバン上位で揉みあう。11月16日-17日の上昇ラインは下抜く。10月29日-11月4日の上昇ラインがサポート。11月16日-18日の下降ラインが上値抵抗。5日線下向き。雲の上
週足。10月19日週-11月2日週の下降ラインを上抜く。11月2日週-9日週の上昇ラインがサポート。16円手前で上ヒゲとなる。ボリバン上限。雲の上。
月足、10月は陽線なるも長い上ヒゲを残した。ただ9月-10月の上昇ラインを維持。5月-7月の上昇ラインもサポート。1月-10月の下降ラインを上抜く。ボリバン中位越え上位へ。
年足陽転。11年-19年の上昇ラインは一時下抜くも上抜き返す。18年-19年の下降ラインが上値抵抗。
チーファンラマ
至る所で監督強化、資産家も例外なし
習国家主席は、党への長期的な脅威と認識すれば極めて迅速に対処することができることをこの数週間で示した。それが主にテクノロジーや金融、香港で起きている。
中国は2035年までに経済規模を２倍に拡大するとの目標を示してから、最も価値ある自国企業の一部に対し徹底した監督に乗り出した。フィンテック企業アント・グループによる350億ドル規模の新規株式公開は突如中止となり、その直後にはテクノロジー時代の寵児となっていたテンセント・ホールディングスやアリババグループの抑え込みに向けた独占禁止規定の強化が公表された。
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