投資が怖い理由とは?シリーズ「ゼロから始めるFX入門」~なぜ、私たちには今、資産運用が必要なのか~

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私たちの将来不安と預貯金の多さ

日本の社会保障は2022年に大きな「曲がり角」を迎えます。
いわゆる「団塊の世代」が、この年から後期高齢者となるからです。
ここを節目に日本国内の高齢者数は加速しながら増加します。
国の医療や介護保険を支える費用は急増し、公的年金を筆頭に社会保障に大きな影響を及ぼすことが予想されています。

30年後、年金額は半分以下に?!

2019年8月に厚生労働省が発表した「将来の公的年金の財政見通し(財政検証)」では、経済がまったく成長せず、実質賃金の伸び率が1%以下だと、2050年には「所得代替率」が現在よりも15ポイント以上減少する可能性があると報告されています。
「所得代替率」とは、年金の給付水準が、現役世代の月収のどの程度の割合になるかを示したもので、2019年は61.7%でした。
これが約30年後には44.5%になるというのです。
果たしてその金額で私たちは豊かな老後生活を送れるのでしょうか。

世代を超えて広がる公的年金への不安

多くの国民は、公的年金をめぐるさまざまな不安要素を、現実的な問題と受け止めています。
厚労省の「平成28年社会保障を支える世代に関する意識調査結果」によると、社会保障制度に対する将来不安について、「公的年金が老後生活に十分であるかどうか」という項目を80%以上の人が選び、今後充実させるべき社会保障分野で、「老後の所得保障(年金)」を選んだ人が70%以上となりました。

また、2019年に内閣府が行なった若者の意識調査では、日本の若者の「悩みや心配ごと」として最も多かった回答が「お金のこと」(79.3%)、続いて「自分の将来のこと」(78.1%)でした。
未来ある世代の一番の心配事が「お金」というのは、何ともせちがらい話ですが、これも、現在の公的年金や社会保障制度への不安と無関係ではないでしょう。

年金・預金頼みの老後生活

こうした状況にもかかわらず、先ほどの厚労省の意識調査では、老後の生計を支える手段として「最も頼りにするもの」に半数以上(52.5%)が「公的年金」と回答。
2位(29.8%)は「自分または配偶者の就労による収入」で、就労年齢は、65歳以上のほぼ3分の1が「70歳まで働きたい」あるいは「それ以降も働きたい」と回答しています。
また、先の厚労省の意識調査では、老後の生計の「2番目に頼りにするもの」の1位は「貯蓄または退職金の取り崩し」(27.9%)でした。
多くの人たちは年金と貯金・退職金が頼りであり、年金が足りない人は65歳を超えても働き続けて、生活を成り立たせなければならないということです。

減り続ける貯蓄率

家計の金融資産構成でみると、確かに日本は、米国や欧州に比べて現金・預金が多い状況です。
戦後の高度成長期に、労働から得た収入を預金することは、「安全で正しい」というような価値観が広まり、額に汗して得られる労働からの収入は尊く、投資や資産運用から得られる不労所得は、お金持ちだけにできる、なにか“ずるい”ことのようなマイナスイメージが広がってしまったことも背景にあるでしょう。

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また、野村総合研究所が2020年11月に発行した定期刊行物「日本の金融ビジネス2019/2020」の中で2019年9月に野村総研が実施したアンケート調査において、リスク性商品に対する投資経験がある人は、サンプル全体(4万3,552人)の32%で、68%が投資未経験であることが報告されています。
また、投資未経験者のうちの約半分となる47%の人たちが、「預貯金のように元本が確保される手段で老後資金を準備したい」と考えていることも明らかにしています。

高度成長期から40年以上が経ちましたが、まだ多くの人たちが当時と同じような意識を持っているようです。
果たして本当にそれで大丈夫なのでしょうか。

金融庁が2019年にまとめた資料「人生100年時代における資産形成」によると、日本人の現役世代1世帯当たりの金融資産額は年々減少を続けており、2016年の家計貯蓄率は、実にOECD平均の約半分です。
このままでは、現在の若者たちの抱くお金や将来への杞憂は、現実のものとなってしまうかもしれません。

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「投資」を学習して、不安な未来を生き抜こう

貯蓄はままならず、頼みの年金は先細り、動けなくなるまで仕事を続けなければならないかもしれない。
現役世代が、こうした問題を解決して、不安な未来を生き抜くためには、投資という手段で、自ら積極的に資産を増やす「資産運用」が必要なのではないでしょうか。

多くの人がいまだに損をする不安から、「投資は怖いもの」と思っていますが、それは投資についてよく知らないからです。
正しい知識さえ身に付いていれば、投資は決しておそれるようなものではありません。
このシリーズではFXという金融商品を通じて、「投資」の基礎知識をお伝えしていきます。
一緒にFXを学ぶことから始めましょう。


PickUp編集部

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