総括
中国包囲網で外交対立。一方為替は安定
予想レンジ 人民元/円 16.6-17.1
（ポイント）
＊3月製造業PMIは4か月ぶりに改善
＊上海総合指数は弱い 年初来0.9％安
＊人民元はドルに連れ強い
＊米英で一帯一路に対抗
＊米、華為とZTEの機器完全排除に追加措置
＊証券取引所の新設を検討
＊欧米はウイグル弾圧で対中制裁 中国は直ちにEUに報復
＊人民元/円は3月で8か月連続月足陽線
＊今年の成長率は8％から9％と高い予想が出ている
＊1-2月の貿易収支で輸出が60％増となった
＊2月生産者物価の伸びが大きい。インフレ懸念芽生える
＊経済問題でも政治問題でも外交で妥協しない
＊印紙税が引き上げられる
＊中国の新型コロナによる死者は日本より少ない
＊米国は対中関税を維持
＊日本の1月の中国向け輸出は前年比37.5％増加
＊2020年の経常収支は3000億ドル、ドイツを抜き首位に
＊コロナ禍でも20年は2.3％成長
（ドルに連れて上昇）
年初来の強さでは米ドルが先週は5位から3位へ上昇したので人民元も6位から5位へ上昇した。中国は通貨バスケット制を採用し、米ドルの構成比が高いのでほぼドルと並行して動いている。それゆえにドル円と人民元の動きも同じリズムだ。ドル円が102円から109円へ上昇するに連れて、人民元も14円から16円へ上昇してきた。
（米中外交）
通貨では米国と仲が良いが、外交では対立し続けている。アラスカでの米中外相会議での非難応酬、中国の「一帯一路」に対抗する英米同盟設立構想、日米豪印の中国包囲の戦略対話などだ。台湾当局は長距離ミサイルの大量生産を開始した。いずれの対立も中国が容易に妥協するわけもなく、双方の経済活動にも悪影響を及ぼすだろう。中国の貿易総額は既に米独を抜いて世界一だ。中国国内にも米国の名だたる大企業も進出しているからだ。それを懸念してか上海総合指数も年初来0.9％安だ。
（製造業PMIは4か月ぶり改善）
3月の製造業PMIは51.9と前月の50.6から上昇した。春節（旧正月）の連休に操業を停止していた工場が、需要増に対処するため生産を再開したことが背景。予想の51.0も上回った。中国の工場は通常、春節の連休中は操業を停止するが、今年は新型コロナウイルス感染への懸念で労働者の多くが遠出を控えたため、通常よりも早期に操業が再開した。
内訳では、生産と新規受注の指数がともに高水準だった。
輸出受注指数は海外の需要改善で再び50を上回った。
3月の非製造業ＰＭＩは56.3と、2月の51.4から大きく上昇した。消費活動の回復を反映した。
（米、華為とZTEの機器完全排除に追加措置必要）
米連邦通信委員会（FCC）のブレンダン・カー委員は、国内通信網から中国の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）の機器を完全に排除するためには、追加措置が必要だと訴えた。また、強制労働によって生産された電子機器の国内流入を徹底的に阻止すべきだと述べた。FCCは昨年、米通信会社に対し、政府補助金を利用したファーウェイとZTEの機器購入を禁止し、既存機器の撤去や交換を求めた。ただ、民間資金での購入は禁じられなかった。共和党系委員のカー氏は、この「顕著な抜け穴」をふさぐ必要があると強調。補助金を使わなければ国内通信網に当該機器を導入できるというのは「道理に合わない」とした。
（証券取引所の新設を検討）
中国は新たな証券取引所を設立し、海外上場企業を誘致することを検討している。国内株式市場の国際的な地位を強化することが狙い。国務院（内閣）は証券監督管理委員会に対し、香港や米国などに上場する中国企業を誘致する証券取引所の構想について調査を指示した。
政府は、アップルやテスラといった国際的な大企業の誘致にも期待を寄せている。国際的な大企業が中国部門を切り離し、新取引所に上場することも可能という。
米国に上場する中国企業の間では、国内に二重上場する動きが広がっており、米中関係が悪化する中、市場関係者は今後さらにこうした動きが進むと予想している。
新取引所の設立に関する協議は初期段階で、設立時期や場所は未定。証券監督管理委員会はコメントを控えている。
テクニカル分析（人民元/円）
8か月連続月足陽線、日足はボリバン2σ上限
日足、3月26日-30日の下降ラインを上抜いてボリバン2σ上限へ。3月30日-31日の上昇ラインがサポート。5日線上向き。
週足、ボリバン2σ上限へ。3月22日週-29日週の上昇ラインがサポート。ボリバン2σ上限は16.93。
月足、8か月連続陽線。3月も陽線となりそうだ。2月-3月の上昇ラインがサポート。ボリバン3σ上限へ。雲中に入る。
年足、11年-20年の上昇ラインがサポート。18年-19年の下降ライン上抜く。 16年-18年の下降ラインも上抜く。
チーファンラマ
ミヤンマー軍支援は中国でなくロシアか
現地の情報によると、ミヤンマー軍を支援しているのはロシアらしい。
国連安保理でも欧米中心のミヤンマー制裁案を中国とともに反対している。
ロシアは最近ウクライナにも増派している。伝統の南下作戦か。北方領土返還目指す日本も厳しい。
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