目次
▼15日（火）の為替相場
（１）：ハト派寄りの議事要旨で豪ドル売り
（２）：英雇用好結果もポンド反応薄
（３）：米PPI、2010年以降で最大の伸び率
15日（火）の為替相場
期間：15日（火）午前6時10分～16日（水）午前5時55分 ※チャートは30分足（日本時間表示） 出所：外為どっとコム
（１）：ハト派寄りの議事要旨で豪ドル売り
豪中銀（RBA）は1日に開いた理事会の議事録を公表。「債券購入プログラムの終了を検討することは時期尚早」「完全雇用を達成には非常に緩和的な政策を維持する必要」などとして慎重な姿勢を示した。7月理事会では、債券購入プログラム（現行1000億豪ドル規模）を何らかの形で継続する事が示唆された。これを受けて一時豪ドル売りが優勢となった。
なお、豪1-3月期住宅価格指数は前期比+5.4％と予想（+5.3％）をわずかに上回った。
（２）：英雇用好結果もポンド反応薄
英5月失業率は6.2％と前月（6.4％）から改善。同失業保険申請件数も9.26万件減と、前月（5.58万件減）から減少幅が拡大した。
なお、2-4月の英ILO失業率は4.7％で予想通りだった。また、英2-4月週平均賃金は前年比+5.6％と予想（+4.9％）を上回る伸びとなった。ただ、ポンド買いの動きは一時的だった。
（３）：米PPI、2010年以降で最大の伸び率
米5月小売売上高は前月比-1.3％と市場予想（-0.8％）を超える落ち込みとなった。ただ、前月分が±0.0％から+0.9％へ大幅に上方修正された事もあってドルの反応は限定的だった。
なお、自動車を除いた5月小売売上高も前月比-0.7％と予想（+0.4％）に反して落ち込んだが、前月分は-0.8％から±0.0％へと上方修正された。同時に発表された米5月生産者物価指数は前年比+6.6％と予想（+6.2％）を上回り、伸び率は2010年11月以降で最大となった。
15日（火）の株・債券・商品市場
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本日の見通し
ドル/円の見通し：サプライズによる上昇警戒
昨日のドル/円は、109.99円～110.17円前後の狭いレンジでもみ合った。本日の米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果待ちで取引手控えムードが強く、本日も日本時間27時の声明発表までは同様の展開が続きそうだ。FOMCでは、テーパリング（量的緩和の段階的な縮小）の開始時期や、初回利上げの時期に関するヒントなどが見どころとなる。
テーパリングについては、7-9月のどこかで検討が開始され、実際のスタートは10-12月以降になるとの見方が主流のようだ。それだけに、今回の声明に具体的な言及があれば、市場は「早期テーパリング開始」の示唆と受け止める公算が大きく、ドル高を誘発する事になろう。27時30分から始まるパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の会見でもテーパリングに関する発言が注目されよう。初回利上げの時期については、声明と同時に発表される経済・金利見通しの政策金利予測（ドットチャート）がカギとなる。3月時点の予測では「2023年まで利上げなし」がコンセンサスであり、2023年中の利上げを見込むメンバーは18人中7人しかいなかった。
今回は「2023年中の利上げ開始」がコンセンサスとなる公算が大きく、2022年中の利上げ開始予想がどれだけ増えたか（3月時点では4人だけであった）にも注目したい。いずれにしても、今回のFOMCでサプライズがあるとすればタカ派化の方向であろう。ドルについてもサプライズによる上昇への警戒が必要と考えられる。
注目の経済指標
注目のイベント
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